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zoom RSS 年頭所感中止は、天皇陛下への封じ込め?!

<<   作成日時 : 2016/12/28 08:33   >>

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 今朝(12月27日)の新聞各紙は、天皇陛下が毎年、年頭所感を述べられてきたが、2017年から中止すると、宮内庁西村泰彦次長が発表したことを報じた。私はこの発表に違和感を覚えた。

各紙は、「天皇陛下年頭所感、中止 高齢に伴い負担を軽減」
 判で押したように、「中止 高齢に伴い負担を軽減」毎日(12.27)をはじめ、朝日、日経、北海道新聞などほぼ同一文面。つまり、宮内庁発表文をそのまま記事掲載した。私は、「高齢のため負担軽減」は、とってつけた理由に過ぎないと感じたが、そう指摘する大手新聞はゼロだ。例外は、「陛下は、退位の意向を強くにじませた8月のビデオメッセージで、公務の負担軽減には否定的な見解を示していた」と書いたスポニチぐらいだ。つまり、「公務の負担軽減」を断わる陛下を無視して、宮内庁次長が、実は安倍総理が中止を指示したことになる。

ベタ記事の東京新聞は、中止理由を暗示
 東京新聞は、見過ごしやすいベタ記事の扱いだが、「戦後70年を迎えた2015年(の年頭所感)には『この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、きわめて大切なことだと思っています』などと、過去の歴史を知る重要性に触れた」と、陛下のお考えを伝えている。
 なぜ2017年から陛下の年頭所感を安倍総理が中止させたか、その真の理由がここにあると示唆している。しかし、東京新聞の記事でそこまで推測できる一般国民はごく少数に過ぎないだろう。新聞が誰でも理解できる直截な表現を自制してしまっては、東京新聞も他紙同様に所感中止の本質に迫る気概が欠けていると言わざるを得ない。

天皇誕生日の所感では「内閣と相談して」退位のお言葉を・・・?
 先週の、陛下の誕生日所感には、わざわざ8月のビデオメッセージによる退位のご意向を「内閣と相談して」だしたと述べられたが、いかにもとってつけたような挿入句だった。しかし、当日のTVニュースは、ことさらにこの「内閣と相談して」の箇所を紹介していた。
 陛下の生前退位のご意向は、7月にNHKのスクープでニュースになった。安倍総理をはじめ内閣首脳に極秘で進められたスクープだったことが明らかになり、首脳陣が激怒したという。なぜ極秘に進めたかといえば、事前に洩れれば、陛下の発言が押さえ込まれかねなかったからだろうというのが、多くの報道関係者の見方だった。このスクープによって8月の「お言葉」に結実した。

宮内庁長官を更迭、総理腹心をお目付役に
 電光石火の早業で9月には、宮内庁長官を更迭・勇退させ次長を長官に押し上げ、安倍総理腹心の警察官僚、内閣危機管理監の西村泰彦氏(61)を実務トップである宮内庁次長に送り込んだ。異例の人事異動(警察官僚が就くのは22年ぶり)だった(ウィキペディア)。その西村次長による昨日の所感中止発表である。 

戦没者追悼式、総理は加害と反省には触れず(2016年8月15日)
「戦後71年の終戦の日となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれ、天皇、皇后両陛下が臨席して約310万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は昨年に続き不戦の決意を強調したが、アジア諸国への加害と反省には4年連続で触れなかった」(朝日)。

天皇陛下のおことばは、過去を顧み深い反省(2016年8月15日)
一方、同じ追悼式での天皇陛下のお言葉には、「終戦以来既に71年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い・・・」と述べられ、総理との違いが鮮明になった。

陛下のご意向を退ける安倍首相
 2、3の週刊誌が陛下と安倍首相の対立がエスカレートと指摘しているが、なるほど安倍首相は、陛下のご意向に聞こえぬ振りを続けているようにも思われる。陛下はご自身のお考えを表明することには厳しい制限が義務づけられているという。われわれ一般国民などのように、ご自身の判断で“定年退職”することも認められない、不自由なお立場でもあるという。その中で陛下は言葉を選びながら、ぎりぎりの思いを緩やかに表明されるようになったのではないか。これまでの所信表明や先の退位のお言葉などを通して、
・公務軽減に否定的、
・摂政を置くことに反対、
・退位を特例法でなく、恒久法で対応されたい、(ご学友による伝聞紹介)
・いまの平和憲法下での象徴のあり方を考え実践してきた、
・先の大戦について、深い反省表明、
などが印象に残っている。
 これに対して、安倍総理はいずれにも意を沿わせないように見受けられる。退位について、有識者会議が当初から、皇室典範には指一本触れさせたくない安倍総理の意向に沿って、今上陛下一代のみに適用する「特例法」にまとめようとしていることなどに、それが典型的に見受けられる。それら齟齬の根っこは、安倍総理が主導してまとめたといわれる自民党憲法草案が、天皇は象徴でなく明治憲法と同様に国家元首に、そして9条などの平和条項を改廃、などの骨格に係わっているのかもしれない。
 こういう流れの中で、昨日の〈新年の所信表明は今後行わない〉がだされたのではないか。
 高齢をおして天皇皇后両陛下が激戦地だった南海のペリリュー島まで出向かれて、どこまでも青い海に向かって、黙然として深々と頭を下げられたお姿が、私の脳裏には刻まれている。直截な表現を控える両陛下が、無言で想いを国民に語りかけたお姿であった。(2016.12月)


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